公益通報者保護制度の概要

「公益通報保護制度」は、公益のために事業者の法令違反行為を通報した労働者を解雇等の不利益な取扱いから保護、かつ、事業者のコンプライアンス（法令順守）を徹底し、国民生活の安心や安全を脅かす法令違反行為の発生と被害の防止を図ることを目的としている制度になります。

［公益通報者保護制度の概要］

・改正公益通報者保護法：2022年6月に通報者の保護を更に強化するために改正法が施行されました。

・保護される範囲：正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマー、業務委託先の従業員、役員、退職者（退職後1年以内）等が保護の対象となります。

・保護される内容：公益通報をしたことを理由とする解雇は無効となり、解雇以外の不利益な取扱い（降格、減給、退職金の不支給等）も禁止されます。

・事業者の義務：事業者は、公益通報対応を整備し、通報者を保護する義務があります。また、公益通報によって損害を受けたことを理由に損害賠償を請求することはできません。

・通報窓口：多くの企業では、内部通報窓口を設置し、従業員からの通報を受け付けています。

・刑事罰：公益通報者を解雇・懲戒処分にした法人や個人に対し刑事罰を科すことが盛り込まれています。法人には

　3,000万円以下の罰金、個人には6ヵ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科せられます。

［公益通報者保護制度の重要性］

公益通報者保護制度は、企業不祥事の早期発見と是正に不可欠な制度です。内部からの通報が無ければ、不正行為が長期間に渡って隠蔽され、社会的被害が拡大する可能性があります。この制度は、国民の安心と安全を守る上で重要な役割を果たしています。

［通報の際の注意点］

・事実関係を明確にする：証拠となる資料を添付することが望ましいです。

・匿名での通報も可能：事実調査が困難になる場合があるため、出来る限り連絡先を明示することが推奨されます。

・相談窓口を活用する：制度に関する疑問や不安がある場合は、各省庁や弁護士会等の相談窓口を活用することができます。