事故物件の見分け方

事故物件を見分けるためには、物件情報の細部や周辺環境・契約内容等を注意深くチェックすることが重要です。

（不動産会社へ要確認）

【見分け方】

1．物件情報に「告知事項あり」の記載

・「心理的瑕疵あり」「告知事項あり」等の表記がある場合は、高確率で事故物件の可能性が高いです。（詳細は不動産会社確認要）

2．市場相場より家賃が極端に割安

・周辺の類似物件と比較した場合、2～3割安い場合は要注意・確認

・特に築浅で格安物件の場合、事故物件か否か確認

3．不自然なリフォーム履歴

・一部分だけのリフォーム（浴室のみ）等、過去に特殊清掃が入った形跡があるか否か確認

4．物件名が変更されている

・事件後に物件名が変更されることがあるので確認

（Googleマップ等で過去の情報検索）

5．定期借家契約限定

・短期契約で借主を入れ替える「ルームロンダリング」が行われていないか確認

6．フリーレントが長い（家賃無料期間長期化）

・3ヵ月以上のフリーレントが設定されている場合は、借主が付きにくい理由等の確認（立地or賃料or事故物件）

【調査方法】

・告知義務があるため、不動産会社へ直接確認

・事故物件情報サイトで過去の事件・事故確認

・近隣住民から過去の事件・事故の聞き込み

・住所・物件名で過去検索

※

・告知義務は賃貸では「事故発生から約3年」が目安ですが、売買では期間の定めはありません。

・自然死や不慮の事故死は告知義務がない場合もあります。

・一人目の入居者に告知すれば、二人目以降には告知しなくても良いという判例があります。