再建築不可物件

再建築不可物件とは、現在建物が建っていても、解体もしくは倒壊した場合に新しい建物を建てることが法律上認可されていない土地・物件を指します。これは、主に、都市計画区域および準都市計画区域内において定められている「接道義務」を満たしていないために発生します。

1.再建築不可となる主な理由

⓵建築基準法上の道路に全く接していない場合。

②敷地が接している道路の幅員が4m未満の場合。

③道路に接している間口(幅)が2m未満の場合。

④市街化調整区域にあり、開発許可が得られない場合。

2.再建築不可物件のメリット

⓵周辺相場と比べて価格が非常に安い傾向がある。

②固定資産税評価額が低いため、固定資産税および相続税が安くなる。

3.再建築不可物件のデメリット

⓵新築および建て替えが出来ない。

②大規模リフォームには制限がある場合が多い。(建築確認申請が不要な範囲でのみ可能)

③担保価値が低いため、住宅ローンを組むのが難しい。

④売却が難しい。

※2025年からは法律の改正により、一部の大規模リフォームにも耐震性等の厳格な審査が必要となる可能性があります。

再建築不可物件

お問い合わせ


    入力内容を確認してください


    その他の関連記事

    一覧を見る
    • Read more
      線状降水帯が発生した場合の対策・対応
      線状降水帯は、発達した積乱雲が次々と発生し線状に長時間ほぼ同じ場所を通過する現象とされています。 2026年5月29日法律改定により、「半日前予測・直前予測・発生情報」の3段階体系 で発表されるようになりました […]
    • Read more
      不動産投資物件の利回り
      不動産投資物件の「利回り」は、投資した金額に対してどれくらいの収益が得られるかを示す指標です。主に次の2種類があります。 1. 表面利回り(グロス利回り) 最もよく広告に掲載される利回りです。 計算式 年間家賃収入 ÷ […]
    • Read more
      メゾネットマンションのメリットデメリット
      メゾネットマンションとは、住戸内に階段があり、2階層以上に分かれているマンションを指します。 集合住宅であるマンションでありながら、一戸建て住宅のように利用することができる人気の構造です。 住宅2つ分の容積をとるため販売 […]
    一覧を見る

    お気軽にお問い合わせください

    フォームでのお問い合わせ

    お電話でのお問い合わせ

    022-797-9092

    受付時間:10:00〜18:00 
    FAX : 022-797-9093